第11章 自動車所有者、使用者などの心得
自動車検査(車検)・定期点検、自賠責保険、安全運転管理者など、自動車の所有者・使用者の心得を学ぶ分野です。本免のみ出題されます。
| 問題数 | 全11問(全問解説付き) |
|---|---|
| 本番の出題数 | 本免 1問(仮免では出題されません) |
問題例(最初の10問)
答えは「答えと解説を見る」を開くと表示されます。全11問はドリルで解けます。
問1.自家用乗用車の定期点検は、24か月ごとに受ければよいことになっている。
答えと解説を見る
答え:×(誤り)
自家用乗用車の定期点検は12か月ごとに行う。24か月は車検(継続検査)の間隔と混同しやすい数字である。
出典:道路運送車両法第48条
問2.自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に加入していない自動車は、たとえ任意保険に入っていても、運行に供してはならない。
答えと解説を見る
答え:○(正しい)
自賠責保険への加入はすべての自動車・原動機付自転車の義務であり、無保険で運行すると罰せられる。任意保険は自賠責を置き換えるものではない。
出典:自動車損害賠償保障法第5条
問3.安全運転管理者を選任しなければならないのは、乗車定員11人以上の自動車を3台以上使用している事業所である。
答えと解説を見る
答え:×(誤り)
選任が必要なのは、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所である。台数の基準を取り違えやすい。
出典:道路交通法第74条の3
問4.自家用乗用自動車の自動車検査(車検)の有効期間は、新車を登録したときは3年、その後は2年である。
答えと解説を見る
答え:○(正しい)
自家用乗用自動車の車検の有効期間は、初回(新車を登録したとき)が3年、その後の継続検査では2年となる。有効期間を過ぎた自動車は、運行の用に供することはできない。
出典:教則第11章第1節
問5.自家用乗用自動車の車検は、新車のときも含めて、2年ごとに受ければよい。
答えと解説を見る
答え:×(誤り)
新車を登録したときの車検の有効期間は3年であり、2年ごとになるのは、その後の継続検査からである。
出典:教則第11章第1節
問6.自動車検査(車検)と定期点検は別の制度であり、車検を受けていても、定期点検は定められた時期に行わなければならない。
答えと解説を見る
答え:○(正しい)
車検は、一定の時期に自動車が保安基準に適合しているかを検査する制度であり、定期点検は、使用者が定期的に行う点検整備である。車検を受けていることは、定期点検を行わなくてよい理由にはならない。
出典:道路運送車両法第48条/教則第11章第1節
問7.自賠責保険に加入していれば、保険証明書を自動車に備え付けなくても、その自動車を運行することができる。
答えと解説を見る
答え:×(誤り)
自賠責保険の証明書は、自動車に備え付けなければならない。証明書を備え付けていない自動車は、運行の用に供してはならない。
出典:自動車損害賠償保障法第8条
問8.農耕作業の用に供することを目的として作られた小型特殊自動車は、自賠責保険の加入義務の対象から除かれている。
答えと解説を見る
答え:○(正しい)
自賠責保険は原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務づけられているが、農耕作業用の小型特殊自動車は、法律上「自動車」の定義から除かれており、加入義務の対象外である。
出典:自動車損害賠償保障法第2条/教則第11章第1節
問9.副安全運転管理者は、安全運転管理者を選任している事業所では、自動車の使用台数にかかわらず、必ず選任しなければならない。
答えと解説を見る
答え:×(誤り)
副安全運転管理者の選任が必要になるのは、使用する自動車の台数が定められた台数以上になる場合である。使用台数の少ない事業所では、安全運転管理者の選任だけでよい。
出典:道路交通法第74条の3/教則第11章第2節
問10.自動車の保有者は、道路ではない場所に、その自動車の保管場所を確保しなければならない。
答えと解説を見る
答え:○(正しい)
自動車の保有者は、道路を保管場所とすることはできず、道路以外の場所に保管場所を確保しなければならない。保管場所が確保されると保管場所標章が交付され、これを自動車に表示する。
出典:自動車の保管場所の確保等に関する法律/教則第11章第1節